新聞より
2018年10月23日
日経新聞に迫真という月曜から金曜まで同じテーマを扱う記事があります。
ちょうど先週は認知症とお金に関する内容でした。
認知症になった場合、預貯金が引き出せなくなるリスクや、
それに対策するにはどうしたら良いのかというものでした。
資産を持っている方の対策は新聞や雑誌などで目にする機会が多いですが
預金を引き出せなくなるといった日常生活に関わる問題は見落としていました。
金融機関が詐欺などの対策で、認知症の方の取引を制限してるようです。
この場合、後見人などを選出しておけば代わりにお金をおろせるようですが、
認知症になってから後見人を選出することはできないので、早めに対策しないといけません。
相続税対策はある程度の資産がないと関係してきませんが、この問題は現預金があれば
考えなくてはいけない問題です。
せっかく本人が老後の資金として貯めていても、引き出せなくなってしまっては大変です。
またこの記事では、親世代が相続対策でマンションを建て、家族信託で子世代が事実上運用する
という例も紹介されていました。
ちょうど12月の土地活用相続対策セミナーで扱うような事例です。
なかなか信託契約に首を縦に振らないお父さんを息子が頑張って説得したようです。
セミナーで講師の先生が共通して仰ることですが、「親子のコミュニケーションをしっかり取る」
が重要とのことです。
